2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
代理人弁護士から調査依頼を受けて、担当する地方整備局は、昨年七月、御連絡と題するそっけない返事を出しました。調査結果に該当する部分は、Ａ４用紙で四ページのうちわずか一ページです。そこには、全職員から事情聴取を行い、関係資料を確認したとあり、あとは丸めて、事実はないし、本人からの相談もなかったと書かれています。 八月二十七日に再度の要請書を、要するに再調査を求める要望を代理人として提出をしました。
代理人弁護士から調査依頼を受けて、担当する地方整備局は、昨年七月、御連絡と題するそっけない返事を出しました。調査結果に該当する部分は、Ａ４用紙で四ページのうちわずか一ページです。そこには、全職員から事情聴取を行い、関係資料を確認したとあり、あとは丸めて、事実はないし、本人からの相談もなかったと書かれています。 八月二十七日に再度の要請書を、要するに再調査を求める要望を代理人として提出をしました。
申請の手続面ですが、現行法上、在留特別許可を求める人は、退去強制手続の中の口頭審理という手続で、意見を述べたり、代理人弁護士を選任して手続に立ち会ってもらうなどして、在留特別許可を認めるべき事情を説明することが認められております。しかし、在留特別許可申請手続では、これらの機会が権利として認められておらず、現行法よりも手続的な保障が後退していると言わざるを得ません。
同報道によると、園には二〇二〇年度、ゼロから二歳児計十九人が在籍、運営会社「ようだい」の代理人弁護士によると、一九年秋から人件費抑制のため給与カットを実施したということで、賞与や一時金の不払いに加え、勤務表の記入に不適切な実態があったことも認めているそうです。
派遣契約が更新されず期間満了により終了する場合には原則としてこれを前提とする派遣解約も更新されずに終了するとの考えが一般的なんだ、登録型派遣における雇い止めの正当性を主張する一方で、コロナ理由の派遣切りに対する救済についても、雇い止めは正当なんだから対応なんかしないんだ、厚労大臣からの要請は受け入れられないんだと堂々と代理人弁護士が言っているそうです。
赤旗の取材にも、淡路氏の代理人弁護士は資金提供したことを認めています。 総理、昭恵さんはＵＺＵハウスの運営会社の取締役ですよね。確認します。
実は、淡路氏の代理人弁護士は赤旗の取材に、淡路氏がＵＺＵハウスに資金提供したことを認めています。で、こうやって資金提供の見返りにＵＺＵハウスに招待されて、安倍総理との記念撮影までできたと。これが何をもたらしたか。 民間調査会社などによると、二〇一六年から、九月、行政処分までの十か月間で48ホールディングスの売上げは百九十二億円を超えました。前年九月からの一年間は二十五億六千万円。
この問題に関して、先日、消費者庁からやはり処分を受けた４８ホールディングスの淡路会長が、総理の桜を見る会の前夜祭に行っていたんじゃないか、あるいは地元下関の花火大会に行っていたんじゃないかということを聞かれて、その人は知らないと、総理は全く関係ないというふうな答弁をここでされたんですけれども、実は、淡路さんの代理人弁護士が、昭恵夫人のＵＺＵハウスのクラウドファンディングに資金提供していましたということを
あるいは十という数字の整理の仕方、議案の数の数え方がおかしいとか、あるいは、先ほど質問させていただきましたけれども、例えば、この法案の根拠が濫用的な株主提案権を制限するということにあるとすれば、会社運営において決定的に重要な問題であれば、場合によっては十を超える提案というものもできるんだと、この規定を適用するのは違法なんだと、例えばですけれども、そんなような主張を株主や代理人、弁護士が構成をして訴えを
じゃ、もっと言えば、例えば、申立人が、申立て代理人、弁護士が、自分と仲よくしている弁護士にこの管財事件を割り振りたいといって、その人に当たるまで異議申立て権を乱発することは可能ですか。
代理人弁護士がいる場合、裁判所を通さずに弁護士会照会によって金融機関、登記所、年金機構などから情報提供を受けることができれば、執行の対象となる債務者の財産をより簡易かつ迅速に把握することができますが、今回の法改正は、金融機関、登記所、年金機構などが弁護士会照会に応じて情報提供を行うことを否定する趣旨を含むものなのでしょうか、お教え願います。
○大臣政務官（舞立昇治君） あくまでも、報告書によりますと、職員の関係につきましては、いろいろと、うつ病と診断された旨の内容証明郵便が協会に届いたことは事実でありますが、同人の代理人弁護士との間で訴訟外和解が成立している、その後、同人やその家族等から協会に苦情等の申出はなく、同人の自殺を協会に帰責することはできないというふうに書いておるところでございます。 以上です。
○大河原分科員 橋本事件は、支援措置で、加害者とされた方の代理人弁護士が、戸籍の付票の写しを交付しないということで、和歌山県の橋本市長の処分に対して裁量権の逸脱である、濫用であるとして橋本市を訴えたということですね。そして、この訴訟は最高裁まで闘われて、市長の処分に裁量権の逸脱、濫用はないということで、大阪高裁等の確定判決が一八年の七月、昨年の七月に出たわけです。
その後につきましては、この所属する税理士法人の事務年度の税理士報酬として処理されているということを、同氏の代理人弁護士からしっかりと確認をしてございます。 その後も何回も私申し上げておりますけれども、週刊誌記事には、私が同氏に連絡して、こちらに振り込ませなさいと言ったりとか、何かいろいろなことが書いてございますが、当然のことながら、そういう振り込みは一切ございません。
片山国務大臣 お答えをいたしますが、私は、この秘書のことにつきましては同じことをずっと言っていまして、この方について、私は、秘書として契約したこともなく、給与、報酬などを払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともない、そういうふうに申し上げておりまして、指揮命令をしていないということも必ず漏らさず申しておりますので、しかも、そういう意味では、秘書でなかったということにつきましては、御本人も代理人弁護士
まさに訴訟上のことだとございまして、代理人弁護士の判断になるかと存じます。 以上でございます。
今の御指摘の百万円につきまして、当該税理士さんが所属する税理士さんの法人の口座に振り込まれ、その事務年度の税理士報酬として処理されているということを南村氏の代理人弁護士から確認をしております。 それ以外のことにつきましては、過日からお答えをしておりますように、私や私の関連の金融口座にそういったものが振り込まれたりしたことは一切ありません。
先ほどの質問でもお答えをしたつもりでございますが、もう一回ここではっきり申し上げますと、南村氏の代理人弁護士を通じて、南村氏のコメントとして確認をいたしましたところ、御指摘の百万円につきましては、南村氏の所属する税理士法人の口座に振り込まれ、その事務年度の税理士報酬として全て処理されているということでございます。確認いたしました。
もう一つ、全てが裁判に行くわけではないというのはまさに御指摘のとおりで、そこは事業者側から相談を受ける代理人弁護士もきちんと考えなければいけないことだと思っております。
ことしの四月二日に、代理人弁護士が事実を公表されましたので、先日、代理人弁護士からお話を聞いてきました。この記事の下の段にちょっと紹介されているように、長時間労働などによる過労死が繰り返されないように広く報道してほしい、それが、御遺族から弁護士さんに託された言葉であります。 手記の一部を紹介したいと思います。 何をしても、もう夫が戻ってくることはありません。
この件に関して私がレクを受けた際に、外務省からは、ロシアから許可をもらったのは薬の積込みだけだった、ロシアからは荷物の量が多過ぎたという説明を受けたというふうに聞きましたけれども、この当時、漁船の代理人弁護士や漁協の方はこのような許可の説明は受けておらず、事後的にも、薬だけなら送ることができるなどの話も聞いておりません。
この調査は基本的には裁判所が職権で行うものとされておりますけれども、実務上は、事件の当事者や代理人弁護士が外国法の内容に関する資料を提出することがあるものと承知しております。
それで、その中で、きょうのこの審議は、ファクスを送られた野村不動産過労死の御遺族や、あるいは、もしかしたらその代理人弁護士の方も、何らかの形でこの質疑のことを知られる可能性は当然あると思います。そういう中で、本当に、この過労死の方々の思い、御遺族の苦しみ、そういうものに寄り添う国会審議に全くなっていない、そういうことを加藤大臣の答弁を聞くたびに私は痛感してなりません。
学園の代理人弁護士からは、本地は小学校を運営するという目的を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のごみ撤去が要請されたが、大阪航空局は予算が確保できていない等の理由から即座の対応は困難である旨を学園に回答した。 三番。